［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数がいずれも昨年１２月１５日以来の大幅な下落率を記録した。米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が上昇し、インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化するとの見方につながった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は３営業日続落。ダウ工業株３０種は今年の上昇分を全て消した。
米Ｓ＆Ｐグローバルが２１日発表した２月の総合ＰＭＩ速報値は５０．２と、景気拡大と縮小の節目である５０を８カ月ぶりに上回った。サービス部門が好調で指数を押し上げた。
ＢＭＯファミリーオフィスのキャロル・シュレイフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、きょうは実際に利上げが長期化する可能性が意識されたと指摘。「市場はハト派方向への政策転換を求め続けているが、それはまだ得られないだろう」と語った。
ＦＲＢの政策に関する新たな手掛かりを得る上で２２日発表される前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が注目される。
米株市場はＦＲＢの利上げサイクルが終わりに近づいているとの期待から今年好調なスタートを切っていた。
この日は幅広い銘柄に売りが出て、大型テクノロジー株のテスラ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグル親会社アルファベットは２．１─５．３％安と軒並み下落。
米１０年債利回りが３カ月ぶりの高水準を付けたことも株式市場の重しとなった。
メタ・プラットフォームズは月額制のサブスクリプション（継続課金）サービス「メタ・ベリファイド（Meta Verified）」を今週から試験的に導入すると発表したことを受けて一時上昇していたが、下落して終了した。
住宅用品販売のホーム・デポは７．１％下落して３カ月ぶりの安値を付けた。需要が鈍化していると警告し、２０２３年の利益についてさえない見通しを示したことが嫌気された。
同業ロウズも決算発表を来週に控え、５．１％下落した。
小売り大手ウォルマートが２１日発表した通期の利益見通しは市場予想を下回った。消費者の慎重姿勢が利益率を圧迫する可能性があるという。ただ、株価は０．６％高で引けた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。一般消費財が３．３％安と下げを主導した。
米取引所の合算出来高は１１０億株。直近２０営業日の平均は１１６億２０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33129.59 -697.10 -2.06 33699.69 33699.69 33115.74
前営業日終値 33826.69
ナスダック総合 11492.30 -294.97 -2.50 11640.37 11684.14 11491.18
前営業日終値 11787.27
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3997.34 -81.75 -2.00 4052.35 4052.35 3995.19
前営業日終値 4079.09
ダウ輸送株２０種 14645.29 -490.58 -3.24
ダウ公共株１５種 938.87 -14.74 -1.55
フィラデルフィア半導体 2906.26 -99.60 -3.31
ＶＩＸ指数 22.87 +1.64 +7.72
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1130.38 -39.07 -3.34
Ｓ＆Ｐ素材 503.68 -8.32 -1.63
Ｓ＆Ｐ工業 850.77 -19.97 -2.29
Ｓ＆Ｐ主要消費財 767.01 -2.59 -0.34
Ｓ＆Ｐ金融 592.12 -12.16 -2.01
Ｓ＆Ｐ不動産 244.05 -4.87 -1.96
Ｓ＆Ｐエネルギー 642.23 -1.97 -0.31
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1515.77 -20.97 -1.36
Ｓ＆Ｐ通信サービス 176.14 -4.13 -2.29
Ｓ＆Ｐ情報技術 2379.85 -58.59 -2.40
Ｓ＆Ｐ公益事業 340.31 -6.54 -1.89
ＮＹＳＥ出来高 10.16億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27260 - 190 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27255 - 195 大阪比
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