【ニューヨーク=竹内弘文】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比336ドル（1%）安の3万2816ドルで取引を終えた。週間では3%安となり4週連続で水準を切り下げた。底堅い米国経済への期待が年始の株高を支えたが、足元で強まるインフレ再燃への警戒が相場の重荷となっている。
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ダウ平均の週間の続落期間としては、8週続けて下げていた2022年5月第3週以来、約9カ月ぶりとなる。多くの機関投資家が指標とするS&P500種株価指数も24日までの週間で3%安となり、同指数採用銘柄の9割弱が下落した。業種では一般消費財や電気通信などの下げが大きい。
大手IT（情報技術）などの下げも目立った。アップルやマイクロソフト、アルファベットは週間で3〜6%下落した。これらの銘柄は年始に利上げの早期打ち止め期待や景気減速懸念が和らいだことで買われ、相場全体を押し上げていた。ただ、足元では根強いインフレへの警戒から楽観論が急速にしぼみつつある。
24日発表の1月の個人消費支出（PCE）物価指数は、エネルギーと食品を除くコア指数が前年同月比4.7%上昇となり、前月分の伸び（4.6%）から加速し、市場予想も上回った。「ディスインフレ（インフレ沈静化）という言葉は使いにくくなるかもしれない」（調査会社MFRリサーチ）との見方がある。
市場が織り込む利上げ確率を算出する「フェドウオッチ」によると、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）時点のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25〜5.50%とするシナリオが最も有力となっている。0.25%刻みの利上げを3回実施する計算だ。米オアンダのエドワード・モヤ氏は「一部のトレーダーは政策金利の到達点が6%を超える可能性を懸念している」と指摘する。
金融政策シナリオの修正をいち早く織り込んだ米債券市場では、2年物国債の利回りが急ピッチで上昇している。24日には前日比0.12%高い4.80%に上昇（債券価格は下落）した。
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