米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が昨年12月13、14両日に開いた会合では、当局者がインフレを押し下げる決意を確認したほか、「正当な根拠のない」金融状況の緩和は物価安定の達成に向けた当局の取り組みを損なうとの警戒感が示された。４日に公表されたＦＯＭＣ議事要旨で明らかになった。
この会合の前、市場は2023年後半の利下げを織り込みつつあった。
議事要旨は「金融政策は金融市場全般に重要な作用をするため、正当な根拠のない金融状況の緩和は、特に委員会の対応に関する世間一般の誤解に基づくものである場合、物価安定を回復する委員会の取り組みを複雑化させるとの認識を参加者は示した」と記された。
12月会合では主要政策金利が0.5ポイント引き上げられた。それまで４会合連続で利上げ幅を0.75ポイントとしていたが、ペースを減速させた。
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ＬＨマイヤーのエコノミスト、デレク・タン氏は「インフレについてＦＯＭＣ当局者は、まだトンネルの終わりに明かりを見ていない」と指摘。「当局者は『正当な根拠のない』金融緩和を非常に警戒しており、２月の会合時も0.5ポイント利上げを続けることに傾斜しているはずだ」と述べた。
議事要旨では、失業率が上昇し経済成長が鈍化するリスクがあってもインフレ率を目標の２％に向けて押し下げる当局の意図が示された。
「ＦＯＭＣ参加者の経済見通し要旨で示されたフェデラルファンド（ＦＦ）金利の適切な経路については、参加者の判断の中央値が市場の政策金利予想を著しく上回っている。この中央値はインフレ率を目標の２％に戻すという委員会の強力なコミットメントを明確に示していると、幾人かの参加者が発言した」と指摘。
米連邦準備制度のスタッフは、2023年の経済成長は鈍化するというのが基本的な見通しだとした上で、リセッション（景気後退）の可能性も「その代替としてあり得る」と説明した。
次回のＦＯＭＣは１月31日、２月１日の両日に開催される。議事要旨には、政策金利に関する判断は「会合ごとに」行われると記された。
原題： Fed Affirms Inflation Resolve, Signals Concern on Market Views（抜粋）
(第４段落以降に詳細やエコノミストの見方を追加して更新します)
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