半導体の対中輸出規制 米政府が協力を要請 製造装置など - 産経ニュース

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西村康稔経産相（矢島康弘撮影）

半導体の対中輸出規制を巡り、米政府が日本政府に対して、足並みをそろえるよう要請したことが１０日、分かった。複数の関係者によると、レモンド米商務長官が９日に西村康稔経済産業相と電話会談した際に協力を求めたという。日本が高い技術を持つ半導体製造装置などの輸出を規制して、中国の先端半導体の開発を遅らせるのが狙い。閣僚間での直接的な協力要請は初めてとみられる。

日米を含む複数の国が国際協定に基づき参加する規制枠組み構想などが浮上する。ただ、中国の強い反発は避けられず、協調は難航する可能性もある。

米国は１０月に安全保障上の観点から、スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）向けの高性能品の対中輸出を幅広く制限する規制案を発表。日本は米中対立の中で中国側との関係も保ってきた。米国の要請の背景には、半導体製造装置などで世界トップレベルの企業がある日本やオランダの協力を得られなければ規制の抜け穴ができるとの危機感がある。

レモンド氏は１１月に米メディアのインタビューで「日本とオランダも（米国の規制に）従うだろう」と述べていた。

半導体製造装置では米国企業の他、オランダのＡＳＭＬ、東京エレクトロンなどが売上高で世界の上位を占めている。

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