小野亮（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部プリンシパル）×窪谷浩（ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員）米国経済対談
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Photo by Kazutoshi Sumitomo米国のインフレ率急上昇と急速な利上げは、世界経済と金融市場を大きく揺るがした。特集『総予測2023』の本稿では、2023年以降の米国のインフレ、金融政策、景気について、第一級の識者2人に対談してもらった。（構成／ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋）
ロシアのウクライナ侵攻が
インフレの不透明要因
――2022年は米国のインフレに世界経済が振り回された年でした。23年の動向をどう見ますか。
小野 22年の第2四半期がピークで徐々に低下していくとみています。ただ、前年比の上昇率が3％を割り込むのは、23年の第4四半期ぐらいになるでしょう。
低下ペースは緩慢です。財、つまりモノの価格の上昇率は低下していますが、そのテンポはゆっくりとしたものになります。そして現在、インフレの主役は財からサービスへシフトしています。
サービス価格が押し上げる形で、全体のインフレがなかなか終息しないという状況です。その原因は労働需給の逼迫が続くためです。23年には米国の景気後退、失業率上昇を予想していますが、労働需給逼迫は続き、賃金上昇率はなかなか鈍化しないとみています。それがインフレ率の低下を抑えます。
CPI（消費者物価指数）ではなく、FRB（米連邦準備制度理事会）が目標としているPCE（個人消費支出）ベースですが、22年6.2％、23年が3.6％、24年が2.5％とみています。
窪谷 ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や食料品価格の上昇が、インフレの見通しを考える上での不透明要因です。
次ページでは、米国のインフレの見通し共に、23年の政策金利の上限値や経済成長率を予測する。
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からの記事と詳細 ( 米国の23年の経済成長率は大幅低下が不可避、「景気後退なくしてインフレは収まらない」 - ダイヤモンド・オンライン )
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