日本経済新聞社は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランク付けした「GX（グリーントランスフォーメーション）500」をまとめた。首位はアサヒグループホールディングス（GHD）だった。再生可能エネルギー導入を上積みしたリコーなどが上位を占めた。イオンやJR東日本など、脱炭素戦略を新たな成長機会につなげる企業も出ている。
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全国上場企業と有力非上場企業を対象にアンケート調査（有効回答は886社）を実施し、ランキング上位500社を選んだ。①情報開示②排出量の管理や削減実績③省エネや再エネ活用④温暖化ガス削減の具体策⑤削減の目標設定ーーの5分野ごとに評価、ランキングや格付けを出した。格付けは最上位がSでAAAと続き、最低はEとした。
総合首位のアサヒGHDは保有する33工場のうち、再生エネ由来の電力を使う工場を2021年12月から8カ所増やし、29工場体制にした。温暖化ガス排出の把握やESG（環境・社会・企業統治）債発行などでも評価が高かった。
再生エネ使用率を17年度の2%から21年度に26%に高めたリコーや消費電力の約半分を再生エネ由来としたセイコーエプソンが上位10社に入った。
温暖化ガス削減の目標では多くの企業が温暖化ガス排出量実質ゼロの「カーボンニュートラル」を目指すが、排出量を実質マイナスにする「カーボンマイナス」の目標を掲げる企業も27社あった。コニカミノルタはカーボンマイナスの目標達成時期を前倒しした。パナソニックホールディングスや花王もカーボンマイナスを宣言している。
脱炭素への取り組みを契機に、新しいビジネスに乗り出す事例もある。温暖化ガス削減の具体策で首位のイオンは店舗で回収したペットボトルを容器の原材料とした飲料を発売し、環境意識の高い消費者からの需要を取り込んでいる。JR東日本は東京ガスなどと、食品廃棄物を発酵させて発生するメタンを燃料とするバイオガス発電事業を22年に始めるなど、脱炭素を新たな収益につなげようとしている。
GX500は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを格付けする、日本経済新聞社の「SDGs経営調査」のGX（グリーントランスフォーメーション）に関する回答に加え、追加質問の回答もあわせて企業を評価した。一橋大学の伊藤邦雄CFO教育研究センター長の監修を得た。
【アンケート調査の概要】
2022年5月、全国の上場企業および従業員100人以上の有力非上場企業を対象に実施した。有効回答は886社（うち上場企業824社）。なお、有力企業でも回答を得られず、ランキング対象外となったり、回答項目の不足から得点が低く出たりするケースがある。
【スコアの算出方法】
スコアを測定する指標について、情報開示、排出量の管理や削減実績、省エネや再エネ活用、温暖化ガス削減の具体策、削減の目標設定の5分類でまとめ、中分類得点を算出した。さらに、各分類の評価を単純合算し、総合評価を作成した。
【総合評価・分野別評価の表記について】
評価は、各社の得点を偏差値化して作成した。偏差値72.5以上がS、以下偏差値2.5刻みで、AAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、DDD、DD、D、EEE、EE、Eと表記している。
評価に使用した各種指標の集計結果やスコアの詳細データは日経リサーチが提供する。詳細はHP（https://www.nikkei-r.co.jp/service/management/sdgs/）を参照。
（日経リサーチ 編集企画部）
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