全国旅行支援について、大和総研は「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」とした上で、波及効果も合わせると計約8300億円の経済効果が見込めると試算した。同じ期間で比較した場合、令和2年に実施した「Go To トラベル」を大きく上回る経済効果となる可能性があるという。
大和総研によると、経済効果のうち、宿泊や移動、買い物などで使われる直接効果が約6400億円で、飲食店で提供する食材などへの波及効果は1900億円になる見通しだという。
外国人観光客の姿も目立つ京都の観光名所、清水寺周辺＝9月、京都市東山区（渡辺恭晃撮影）全国旅行支援の1泊当たりの割引率は40％で、最大1万1千円の支援が受けられる。一方、2年前の事業は割引率は35％だが支援は最大2万円だった。当時の支援実績は約6150円と試算されることから支援額が下がることの影響は限定的で、むしろ割引率が引き上げられたことで、実際の恩恵は今回の方が大きくなる可能性が高いという。
同事業により、旅行需要の喚起が期待できる一方で、事業を終了する際は大きな反動減が予想され、「割引率の段階的引き下げなどソフトランディングさせる措置も重要となる」と指摘している。
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