カナダ銀行(中央銀行)が予想に反して利上げのペースを落としました。 7月には予想を上回る1ポイント利上げに踏み切り、 9月には先進国で最高の水準まで金利を引き上げていたカナダ中銀。積極的な引き締めを率先して進めていただけに、他の中銀への余波が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
予想外の減速
カナダ銀行の政策委員会は、主要政策金利である翌日物金利を0.5ポイント引き上げ3.75%に設定した。利上げ幅は市場関係者およびエコノミストの大半が予想した0.75ポイントを下回った。マックレム総裁は記者会見で「引き締め局面は終わりを迎える。そこに近づきつつあるが、まだ到達していない」と述べた。米金融当局も同様に利上げペースを鈍化させるとの観測が強まり、米10年債利回りは一時4%を割り込んだ。
大きな下落余地
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、米国株が底を打つ条件が整った様子はまだ見られないとして、米株相場はまだ直近の実質利回り上昇とリセッション(景気後退)確率を織り込んでいないと説明した。「本格的なリセッションが起こったり、ウクライナや他の場所での地政学的リスクが高まったりすれば、大きな下落余地がある」との見方を示した。深刻な景気後退の場合にはS&P500種株価指数は2888まで下落すると予想した。
弱気相場終了も
今年の株安を正確に予測したモルガン・スタンレーのマイケル・ ウィルソン氏は、米国株の弱気相場は投資家が考えているよりも早期に終了する可能性があるとみている。市場がインフレ減速および一時織り込んだよりも低い金利の想定に移行しているとし、じり高に向かうと予想。「弱気相場は最終的に恐らく来年第1四半期(1-3月)のある時点で終わると考える」と発言した。その上で「相場が再び下がり始め、S&P500種が3650を割り込む場合は、再び弱気になるということをはっきりさせておきたい」と述べた。
米国債は一段安に
JPモルガン・アセット・マネジメント(AM)によれば、数十年ぶりとなる米国債の大幅安はさらに悪化する見込みだ。米金融当局がインフレとの闘いを断固として最優先しているためだという。米国債利回りは今年、米政策金利とともに急上昇したが、まだピークには達しておらず、景気悪化のリスクも完全には織り込んでいないと、JPモルガンAMで債券の国際最高投資責任者(CIO)を務めるイアン・スティーリー氏が指摘した。10年債利回り4.5%は「良い」参入ポイントだとも述べた。
減少トレンド再開
9月の米 新築一戸建て住宅販売は前月比10.9%減の60万3000戸。8月は予想外の増加となっていたが、数十年ぶり高水準に上昇した住宅ローン金利が物件購入希望者を締め出す中、減少トレンドが再開した。新築住宅販売価格の中央値は前年同月比13.9%上昇し、47万600ドル(約6900万円)。全米抵当貸付銀行協会(MBA)によると、 30年物ローンの固定金利は今月21日終了週に7.16%となり、10週連続で上げた。
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