●ポイント
・米・9月ADP雇用統計：＋20.8万人（予想：+20.0万人、8月：＋18.5万人←+13.2万人）
・米・8月貿易収支：‐674億ドル（予想：-677億ドル、7月：−705億ドル←-707億ドル）
・カナダ・8月貿易収支：＋15.2億加ドル（予想：+34.5億加ドル、7月：＋23.7億ドル←+40.5億加ドル）
・米・9月サービス業PMI改定値（予想：49.2、速報値：49.2）
・米・9月ISM非製造業景況指数（予想：56.0、8月：56.9）
・ボスティック米アトランタ連銀総裁オンライン討論会参加（インフレ
関連）
・トラス英首相演説（保守党大会）
・OPECプラス閣僚級会合、日量200万バレルの生産枠削減を提言
・米住宅ローン金利は16年ぶり高水準。
5日のニューヨーク外為市場では連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースを探りドルのもみ合いが予想される。民間部門の雇用動向を示す9月ADP雇用統計は前月比＋20.8万人と、8月＋18.5万人から伸びが拡大。米労働省が発表した8月JOLT求人件数は1005.3万件と、7月1117万件から10％減少、予想も下回り昨年6月来で最低となった。減少幅はパンデミック発生時2020年を除いては過去最大。失業者総数を依然403.9万上回るものの、その差は昨年10月来で最小で、連邦準備制度理事会（FRB）が警戒していた労働市場の需給の不均衡や雇用ひっ迫の緩和の兆候が見られる。このため、FRBが大幅な利上げを継続する必要性も低下。今週発表予定の雇用統計の動向に注目される。また、本日は消費動向を判断する上で米9月ISM非製造業景況指数に注目。もし、鈍化が見られれば利上げペースの鈍化見通しが強まり、ドル買いがさらに後退することになる。
最近の住宅市場の落ちこみに加えて、高インフレによる消費鈍化などの兆候が表れ始めた。また、企業もコスト削減策の一環として、雇用削減や新規採用凍結する動きが見られ、今後、労働市場のひっ迫も緩和する可能性がある。連邦公開市場委員会（FOMC）も想定通り利上げが進まない可能性もある。11月連邦公開市場委員会（FOMC）での75BPの利上げ観測は後退する一方で、50BPの利上げ観測が強まり始めた。また、23年の利下げ予想も再燃。
一方で、連邦準備制度理事会（FRB）は高インフレ対処の力強い利上げを遂行する意向を崩していない。最近の世界の金融市場の混乱を受けて、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁やメスター・クリーブランド連銀総裁は、「FRBは行動が世界経済に影響を与えることを認識している」と言及したにとどめた。
・ドル・円は、200日移動平均水準の128円42銭を上回る限り上昇基調。
・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.0634ドルを下回っている限り下落基調。
ドル・円144円55銭、ユーロ・ドル0.9900ドル、ユーロ・円143円10銭、ポンド1.1320ドル、ドル・スイスは0.9850フランで寄り付いた。
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