神田真人財務官は14日、円安進行を受け、「足元の動きは急激であり、憂慮している。緊張感を持って監視し、あらゆるオプションを排除せずに適切な対応をしたい」と記者団に述べた。
８日に行われた財務省と日銀、金融庁による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）後には、円安は「明らかに過度な変動」とした上で、政府としては「動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」と述べていた。
神田氏の円安けん制を受けて円買いが強まり、円は対ドルで１ドル＝144円台前半まで上昇した。朝方は前日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上振れを受けて米大幅利上げの可能性が意識され、一時144円96銭と約24年ぶりとなる145円に迫っていた。
欧米の中央銀行がインフレ抑制のため積極的に利上げを進める一方、緩和継続を主張する日銀との金融政策の違いが意識され、円安が加速している。13日発表された８月の米ＣＰＩは総合指数、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数ともに市場予想を上回る伸びとなった。
日本銀行の黒田東彦総裁は９日、岸田文雄首相と会談後、為替相場が「１日に２円も３円も動くのは急激な変化」と認識していると述べた。
(為替の動きを差し替えて更新しました)
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