【ニューヨーク=宮本岳則】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落で始まった。下げ幅は一時200ドル超まで広がった。朝方公表の7月の米雇用統計で、非農業部門の就業者数が市場予想を上回る増加幅となり、米連邦準備理事会（FRB）が大幅利上げを継続するとの見方が強まった。債券市場では長期金利の指標となる米10年債利回りが上昇（債券価格は下落）した。
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ダウ平均に加え、ハイテク株の構成比率が高いナスダック総合株価指数や機関投資家が重視するS&P500種株価指数も下げて始まった。マイクロソフト株やアルファベット株の下落率が1%を超えるなど、大型ハイテク株の下げが目立った。もっとも売り一巡後は急速に下げ幅を縮め、ほぼ横ばい圏で推移した。
7月の米雇用統計では幅広い産業での就業者数の増加に加え、失業率の低下や賃金上昇圧力の継続が確認された。調査会社キャピタルエコノミクスの米経済担当エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「あらゆる内容がFRBによる積極的な利上げの継続を裏付けているようにみえる」と指摘した。
金利先物の動きから金融政策を予測する「フェドウオッチ」でも、FRBが9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍にあたる0.75%の利上げを決める確率が66%となり、前日の34%から大きく上昇した。従来は景気減速やインフレ抑制観測から、0.5%の引き上げを予想する声が多かった。
直近2カ月間の株式市場では買い戻しが優勢だった。ナスダック指数は6月中旬の安値から2割近く上昇し、S&P500指数も13%上がった。FRBの金融政策によってインフレを抑えながら景気後退入りを回避する「ソフトランディング（軟着陸）」への期待が高まっていたからだ。7月の雇用統計では賃金上昇圧力の根強さが確認され、楽観シナリオはやや後退した形だ。
米債券市場では幅広い年限の米国債が売られ、金利は上昇した。政策金利を反映しやすい米2年債利回りは3.25%に達し、約2週間ぶりの高さまで上昇した。米10年債利回りも2.8%台まで上昇した。外国為替市場ではユーロなど主要通貨に対するドルの強さを示すドル指数が上昇した。円は対ドルで急落し、一時1ドル=135円台を付けた。135円台は7月28日以来、およそ1週間ぶりとなる。
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