【ロンドン=篠崎健太】世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。30日間の猶予期間中に完了した元利金の支払いを巡り、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いにあたるとの投資家の主張を認めた。事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通しだ。
決定委員会は、支払いの不履行が発生したかとの投資家の質問に対し「発生した」との決定文を公表した。発行時の約束通りに利払いなどが実行されないクレジットイベント（信用事由）にあたるとの判断を示した。
対象は4月4日が償還日だった国債だ。欧米の制裁で元利金を当初支払えなかったものの、最終的に猶予期間中に投資家に渡りデフォルトは避けられたとみられていた。だが一部の保有者が遅延分の金利が払われなかったことを問題視した。
ロシア国債はルーブル建てでは1998年の財政危機時にデフォルトに陥った。外貨建てでデフォルトとなれば、ロシア革命直後に債務不払いを宣言した1918年以来1世紀ぶりとなる。
デフォルトは一般に債務者が返済不能を宣言するか、信用格付けがデフォルトの水準に引き下げられることでも判断される。ロシアは現時点で債務履行の意欲と能力を宣言し、主要格付け会社は欧米の経済制裁に従って格付けを止めている。このため信用事由の発生を認定する決定委員会の判断が焦点になっていた。
当該債券の保有者は、期日を過�ぎた分の利息としておよそ190万ドル（約2億4千万円）を受け取る権利があると主張した。この支払いがないことがクレジットイベントに該当するかどうか委員会に判断を要請した。協議は5月27日と31日の2度開かれたが結論は持ち越されていた。
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