ロシアがいよいよデフォルト(債務不履行)に追い込まれる可能性が高くなった。米財務省が24日、ロシア国債の利払いを米国人が受け取れるようにした特例措置を、期限の25日午前0時1分で失効させると発表したからだ。ロシア経済の〝陥落〟を意味する象徴的な出来事になるが、金融市場は既に織り込んでおり、影響は限定的。ウクライナ侵攻から3カ月がたち、制裁は壁にぶつかっている。
ウクライナ侵攻後、米国はロシア中央銀行の外貨準備を凍結し、金融機関に対しロシアの銀行との取引を制限したが、国内投資家を保護するため米国の個人や金融機関がロシア国債の利息を受け取れる特例措置を設けた。このためロシアはドル建ての利払いができ、デフォルトを免れてきた。
ロシア財務省は20日、27日に利払いの期限がくるドル建てとユーロ建ての国債計約127億円相当について、前倒しで支払ったと発表した。ただ、次の期限を6月23日に控え、特例措置の失効でこれ以上の債務履行は難しい状況になった。
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