【NQNニューヨーク=川内資子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、前日比274ドル17セント（0.8%）高の3万4754ドル93セントと2月16日以来、1カ月ぶりの高値で終えた。米連邦準備理事会（FRB）の高官発言を受けて米金融政策を巡る不透明感がやや薄れ、ハイテク株を中心に買い直しが優勢となった。
ダウ平均は週間では6週ぶりに上昇した。上昇率は5.5%と2020年11月2～6日（6.9%）以来の大きさだった。
ウォラーFRB理事が18日に米CNBCのインタビューで、ウクライナ情勢に配慮しているが「データは基本的に0.5%の利上げを求めている」と述べた。FRBが金融政策の正常化を進めても「景気後退を引き起こすという点では心配がいらない」とも話した。ブラード・セントルイス連銀総裁も18日に公表した声明で同様の見解を示した。FRB高官はインフレ抑制を積極的に進める姿勢を明確にしながらも、良好な米経済環境が続くとみているとの見方から投資家心理が上向いた。
18日は株式関連の金融派生商品（デリバティブ）の清算が重なる「クアドルプル・ウィッチング」の日に当たる。株式指数先物などの建玉（未決済残高）整理が相場の動きに影響した面もあったようだ。
ウクライナ情勢を巡る警戒感から売りが先行し、ダウ平均は朝方に一時200ドル下げた。ロシア軍が18日、ポーランド国境に近いウクライナ西部のリビウ周辺をミサイルで攻撃したことが明らかになり、ロシア軍の戦線が広がる可能性が意識された。
主力ハイテク株に引き続き買いが目立った。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが4%上昇。スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトも買われた。クレジットカードのビザと同業のアメリカン・エキスプレスも高い。デルタ航空と大型の受注交渉が進んでいると報じられた航空機のボーイングも上げた。
ナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比279.056ポイント（2.0%）高の1万3893.837と、2月16日以来の高値で終えた。週間の上昇率は8.2%と20年11月2～6日（9.0%）以来の大きさ。交流サイトのメタプラットフォームズ（旧フェイスブック）と電気自動車（EV）のテスラがそれぞれ4%上昇した。エヌビディアは7%高となり、半導体株が総じて高い。
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