明治３７年に開業して以来、「山線」として親しまれてきたＪＲ函館線の小樽ー長万部間。全線のバスへの転換が２７日決まり、北海道新幹線が札幌まで延伸する２０３０年度末に廃線となる見込みです。沿線自治体がバス転換を受け入れの決め手は何だったのか、そして、今後地域の足をどう確保していくのか、課題をまとめました。
【「山線」の廃止が正式決定】
２７日に開かれた沿線自治体の協議会で、小樽ー長万部間の鉄道が廃止され、全線バスに転換することが決まりました。
この区間は北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営が分離される「並行在来線」で、存続するかバスに転換するか、沿線自治体で協議が進められてきました。
問題となったのは巨額の財政負担です。全線存続の場合、３０年間の累計で８６４億円に上る赤字が見込まれ、存続の場合は沿線自治体にのしかかります。このため余市と長万部の間については、２月、早々にバス転換が確認されました。
一方で、小樽ー余市間は、余市町が一定の利用客が見込めるとして存続を主張したほか、小樽市も態度を保留し、検討が続いていました。
【巨額の財政負担 背負いきれず】
そして２６日、改めて小樽市と余市町、道が協議した結果、負担が重すぎるとして存続を断念し、全線、バス転換することで合意しました。
合意のあと、小樽市の迫俊哉市長は「国の支援がない中で鉄路の維持をしていくことは難しいということで、バス転換を容認する判断をした」と述べました。
存続を訴えてきた余市町は、道から「迅速性」や「利便性」を確保することに「最大限努力する」と確約を得られたとして容認に転じました。
余市町の齊藤啓輔町長は「並行在来線がなくなることは非常に残念なことだが、新幹線の新駅や新しい高速道路へのアクセスを十分確保していくことによって、この地域の住民の皆さまの利便性を高めることができる」と受け入れの理由を説明しました。
【置き去りにされる地域生まないために】
「山線」は明治時代に開業し、北海道の幹線としての歴史を歩んできました。しかし、維持には巨額の財政負担が必要になる反面、後志地方では、今後２つの新幹線の駅が誕生し、高速道路も整備される中、存続を訴えてきた余市町も「廃線やむなし」という判断に至りました。
ただ、余市町が受け入れる前提となった「迅速性」や「利便性」の確保がどのように図られるのかははっきりしません。
置き去りにされる地域を生まないために、廃線まで残された期間、沿線自治体と道の具体的な対応が非常に重要になります。
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