米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2日の米議会証言で、急速に続く物価上昇を踏まえ、次回3月15～16日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げに「踏み切ることが適切だ」と正式に表明する。「経済環境の展開に応じて進める」とも述べ、ウクライナ情勢などの動向を慎重に見きわめつつも、インフレ抑制を毅然（きぜん）と進める意思を鮮明にした。
「ロシアのウクライナ侵攻や進行中の戦争、今後の事態の推移が米経済にもたらす短期的な影響はきわめて見通しにくい」と指摘。「この状況下で適切な金融政策を進めるには、経済が予期しない形で動くことを考慮する必要があり、今後の経済指標や経済の見通しにあわせ、機敏に政策を調整する」とも主張する。
米国経済は雇用を中心に好調…
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