米国では民間企業の雇用が1月に大きく減少した。減少幅は新型コロナウイルスの感染が深刻化した後では最大。ADPリサーチ・インスティテュートの民間雇用者統計で明らかになった。一時的にとどまる可能性が高いとはいえ、オミクロン変異株が労働市場に与える影響が浮き彫りとなった。
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ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「オミクロン株の影響で、労働市場の回復は2022年の初めに一歩後退した。雇用の伸びに与える影響は大きいが、一時的となる可能性が高い」と発表文で解説した。
サービス部門の雇用者数は27万4000人減少し、2020年4月以来の大幅な落ち込み。特に娯楽・ホスピタリティーで減少した。
財生産部門の雇用は2万7000人減。建設業と製造業の両方で減った。
規模別で見ると、従業員数50人未満の小規模企業で14万4000人減少。大規模企業では9万8000人の雇用が失われた。
4日に米労働省が発表する1月の雇用統計では、民間雇用者数が11万3000人増と現時点では予想されている。ADPの民間雇用統計は労働省の雇用統計データと必ずしも同じパターンをたどるとは限らない。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題: U.S. Private Jobs Plunged Last Month on Omicron, ADP Data Show(抜粋)
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