昨秋の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）では、世界の気温上昇を産業革命前から１・５度に抑えることで各国が合意した。これまでの努力目標が必達目標化され、脱炭素の取り組みは一段階上のフェーズに移ったといえる。
成果文書が「この重要な１０年」と指摘するように、日本政府は２０３０年度に温室効果ガスの排出量を１３年度比で４６％減らすとの厳しい目標を設定。それを達成するには再生可能エネルギーや水素・アンモニア、原子力などの積極利用が必須で、環境関連技術の開発を加速させる必要がある。
政府は排出量の削減を進めると同時に、技術開発を「産業競争力の強化」につなげたい考え。世界的な脱炭素化の流れによって市場が急成長しており、先進技術の実用化は即ビジネスチャンスにつながる。
例えば蓄電池は各エネルギーを活用するにあたって非常に重要な技術だ。電気自動車（ＥＶ）は蓄電池の性能次第で走行距離が大きく変化する。また、住宅分野では太陽光発電による電気を蓄電池にため、化石燃料などで発電された電気に頼ることなく夜間も過ごすことができる。
ところが日本のリチウム電池（車載用）の世界シェアは、１５年に４０％だったのが２０年には半減。豊富なリソースを持つ中国などの台頭が要因だ。
巻き返しを狙う日本は次世代電池の開発を促進。政府も先進的な環境技術の研究支援を目的とするグリーンイノベーション基金などを活用し、急速充電が可能といった多くの利点がある「全固体リチウムイオン蓄電池」の３０年代からの本格実用化を目指す。
このように多くの分野で官民による開発を進めており、政府関係者は「開発した技術をいかに早く基準化し、世界に打って出られるかが重要だ」と話す。
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