中国が１月１日に乗用車の外資規制を撤廃 市場開放アピール - 産経ニュース

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中国国旗＝北京（ロイター）

【北京＝三塚聖平】中国は、外資系自動車メーカーの乗用車分野に関する出資規制を来月１日に撤廃する。国内産業保護のため、外資は出資比率が最大５０％に制限されていた。電気自動車（ＥＶ）などで規制を順次撤廃してきたが、市場が大きい乗用車にも広げて市場開放をアピールする。

国家発展改革委員会と商務省は２７日に発表した外資企業の参入制限分野を定めた「ネガティブリスト」から乗用車を外した。従来、外資企業が中国国内で乗用車を製造するには、現地企業との合弁形態が義務付けられ、出資比率も最大５０％までと制限されていた。

中国は、自動車分野の出資規制の段階撤廃方針を２０１８年に表明。同年にＥＶなど新エネルギー車、２０年に商用車で制限をそれぞれ廃止した。残る乗用車も計画通り規制がなくなる。

中国政府は、今回の措置について「製造業の対外開放をさらに深化させる」と強調する。成長分野のＥＶを中心に中国企業が力をつけ、規制が不要になったという判断もありそうだ。

出資比率の引き上げで、外資企業には利益の配当拡大といった利点がある。ドイツのＢＭＷは、中国合弁会社の出資比率を２２年中に７５％まで高める方針を示す。

トヨタ自動車やホンダなど日系メーカーも合弁会社を持つが、比率引き上げには「中国側との信頼関係もあり、すぐに変えることはないだろう」（日系大手）と慎重な姿勢だ。合弁企業だと、中国当局とのやり取りを進めやすいといった事業上の利点もあるとみられる。

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