企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で107.8と、35年8か月ぶりの高さとなりました。
国際的な原油価格の上昇が背景にあり、上昇率も40年9か月ぶりの高さです。
日銀が発表した、企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で107.8と、日本がバブル景気に入る1986年2月以来、35年8か月ぶりの高さとなりました。
国際的な原油価格の上昇を背景に、ガソリンや軽油などが値上がりしたことが主な要因です。
また、各国の経済活動が正常化するのに伴い、鉄鋼のほか、合成ゴム、それに銅、アルミニウムなどの素材の価格が幅広く上がったことも影響しました。
企業物価指数は、去年の同じ月を8か月連続で上回っていて、先月の8.0％の上昇率は、第2次オイルショックで原油が高騰していた1981年1月以来、40年9か月ぶりの高さです。
企業物価の上昇によって、コロナ禍で打撃を受ける国内企業の収益がさらに圧迫されるという懸念も出ていて、日銀は「影響を注意深く見ていく」としています。
また、企業物価の上昇分が家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す消費者物価指数にどの程度反映されるかも今後の焦点になります。
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