会議終了後に発表された共同声明によりますと、中央銀行が発行する電子的なお金、デジタル通貨について「現金を補完し、決済システムとして機能しうる」と評価しました。
そのうえで、将来の発行を見据えて金融システムの安定を損なわないため、共通の原則を示しました。
具体的には厳格なプライバシー基準を設け、利用者の情報を保護する責任を持つ、安全を確保するサイバーセキュリティの対策を徹底する、それに現金や民間の電子マネーなど既存の決済手段と共存するなどとしています。
デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」の発行に向けた実証実験を進めるなど、この分野で先行しているとされています。
G7各国では正式に発行を決めた国はありませんが、結束して共通の原則を示すことで将来の発行に向けて主導的な立場を担っていくねらいがあります。
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