13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比90円33銭（0.32%）安の2万8140円28銭で終えた。世界経済の減速懸念などから前日の米株式相場が下げ、東京市場でも運用リスクを回避する動きがやや優勢だった。景気敏感株を中心に売りが出て一時は下げ幅が200円を超え、心理的な節目の2万8000円も割り込んだ。ただ下値の堅さから押し目買い意欲も旺盛で、上昇に転じる場面もあった。
国際通貨基金（IMF）は12日改定の世界経済見通しで、2021年の実質成長率を5.9%と前回予測から0.1ポイント引き下げた。日本の成長率も2.4%と前回予測から0.4ポイント引き下げ、投資家心理の重荷となった。
売り一巡後は下げ渋った。CTA（商品投資顧問）など短期筋が先物の買い戻しを進め、日経平均は上昇に転じる場面もあった。国内の新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向が続いており、経済活動の再開期待も一定の支えになった。
午後に入ると日経平均は小安い水準で膠着感を強めた。日本時間の13日夜に9月の米消費者物価指数（CPI）の公表を控え、次第に様子見ムードが広がった。
JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、前日比8.85ポイント（0.45%）安の1973.83で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆4039億円で、約1カ月半ぶりの低水準。売買高は11億1180万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1491と、全体の約7割を占めた。値上がりは608銘柄、変わらずは84銘柄だった。
商船三井など海運大手の下げが目立ったほか、スクリンや太陽誘電が大幅安となった。AGCや三菱ケミHDも売られた。半面、Jフロントや三越伊勢丹が上昇。フジクラや日揮HDが高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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