中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）が原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格したことを受け、鳥取県の平井伸治知事が１６日、経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官とテレビ会議で面談した。平井知事は島根２号機の再稼働を前提とする政府方針の説明を繰り返す長官に対し「本気で周辺地域の厳しい状況を理解するつもりがあるのか」と怒りをあらわにした。 冒頭、保坂長官は「国としてエネルギー基本計画に基づき、島根２号機の再稼働を進める」などと政府方針が書かれた文書を読み上げた。 これに対し、平井知事は「一方的に言われても甚だ当惑するばかりだ」と批判。原発の周辺自治体は核燃料税などの財源が見込めない中、独自財源で原子力防災の担当職員の人件費などを賄っていると訴えた。 その後、面談を終えようとする長官の発言を遮り「もう一度言いますが、周辺地域の難しい状況を理解されるんですか」と問い詰める場面もあった。
面談は約２０分に及び、「お話をいただき、理解しているつもりだ」と返答する長官とのやり取りは平行線をたどった。 保坂長官は１６日、立地自治体の島根県の丸山達也知事、松江市の上定昭仁市長ともそれぞれテレビ会議で面談。２人は政府が住民などに島根２号機の安全性や再稼働の必要性、避難対策を十分に説明するよう求めた。
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