アメリカのことし4月から先月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べて6.5％の伸びとなり、GDPの規模が感染拡大前の水準を超えました。ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景にした景気の回復がどこまで持続するかが今後の焦点です。
アメリカ商務省が29日発表した、ことし4月から先月までのGDPの速報値は、年率に換算した実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス6.5％となりました。
項目別では、GDPのおよそ7割を占める個人消費が11.8％と大幅に伸びたほか、設備投資も8％伸びました。
これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の広がりや現金給付を含む大規模な経済対策の効果で、幅広い分野で経済活動が活発になったためです。
プラス成長は4期連続で、今回、金額で見たGDPの規模が感染拡大前のおととし10月から12月の水準を上回りました。
ただ、今回の伸び率は、プラス8％台の強い成長を見込んでいた市場の予想を下回りました。
住宅投資がマイナスになっていて、景気の急速な回復に伴う木材などの価格高騰が影響した可能性があります。
アメリカ経済は、新型コロナウイルスによる記録的な打撃からの回復を続けていますが、先行きを見ると、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大や人手不足、それに経済対策の効果が薄れた際の消費の落ち込みなどが懸念になると指摘されていて、今の回復ペースがどこまで持続するかが今後の焦点です。
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