米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２５日、米セブン―イレブンが米コンビニ運営会社スピードウェイの買収に関し、２９３店舗を売却することで合意したと発表した。独占禁止法（反トラスト法）違反への懸念を解消し、買収が承認されることになりそうだ。
米セブン親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは５月に買収完了を発表したが、ＦＴＣの一部委員が「競争上の懸念があり違法だ」と主張していた。
米セブンは米国で約９千店舗を展開し、スピードウェイの約３８００店舗が加わるとしていた。売却する２９３店舗は、ほぼスピードウェイの店舗となる。
セブン＆アイは２６日にコメントを出し「ＦＴＣの競争法上の懸念点が全て解消された」と指摘。７月１日に記者会見を開き、買収後の戦略の詳細や中期経営計画を示す方針を明らかにした。（共同）
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