連休明け6日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。5日に欧州の主要株価指数が軒並み大幅高となり、米ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。投資家心理が上向き、日本株も買いが優勢となりそうだ。一方、11日に期限を迎える東京、大阪などに対する新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府が延長の検討に入ったと伝わった。国内景気の回復期待は高まりにくい。日経平均の上値は2万9000円程度になりそうだ。
5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比97ドル高の3万4230ドルと2週間半ぶりに過去最高値を更新した。商品相場の上昇を受け、景気敏感のエネルギーや素材、資本財関連を中心に買いが優勢だった。一方、ハイテク株は売りが優勢。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落した。
国内が連休入りする前の4月30日から5月5日までで、ダウ工業株30種平均の騰落が1.1%（355ドル）高となる一方、ナスダック総合株価指数は2.7%（380ポイント）下落した。米国は新型コロナのワクチン接種が進み、景気の回復観測が高まっている。
一方、イエレン米財務長官が4日に「米経済が過熱しないように確実を期するため、金利はほんの少し上昇せざるを得ないかもしれない」と述べた。その後、「（利上げを）予言したり提言したりするつもりはない」と発言を修正したが、金利上昇局面で割高感が意識されるハイテク株の重荷になりやすい。
シカゴ市場の日経平均先物6月物の5日清算値は2万9075円。きょうの東京市場でも、米ダウ最高値の流れを引き継ぎ、素材や資本財など景気感応度の高い銘柄に買いが先行しそうだ。
4月30日に、2022年3月期（今期）の連結純利益が3300億円になる見通しを発表した東京エレクトロンや、20年7月～21年3月期の連結純利益が前年同期の2.1倍の134億円だったと発表したレーザーテックなど半導体関連銘柄に注目が集まる。
6日は任天堂、丸紅、ヤマダホールディングスが21年3月期決算を発表する。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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