東京都には、１２日から「まん延防止等重点措置」が適用され、２３区と６つの市では、都が飲食店などに短縮を要請する営業時間が１時間早まって午後８時までとなります。
都は、こうした時短要請に加え、都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。
都に適用された「まん延防止等重点措置」の期間は、１２日から来月１１日までで、対象地域は、２３区と、多摩地域の八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の６つの市です。
これらの地域では、都が飲食店などに短縮を要請する営業時間がこれまでの午後９時までから１時間早まって午後８時までとなります。
都は、重点措置の期間中、全面的に要請に応じた中小企業には１日あたり最大１０万円、大企業には１日あたり最大２０万円の協力金を店舗ごとに支給するなどして対策の実効性を高めたいとしています。
感染力の強い変異したウイルスが広がる中、都は、飲食店などへの時短要請に加え、都と県の境を越える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです。
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