アメリカ産の牛肉について、国内の生産者を保護するために関税を引き上げる「セーフガード」という措置が発動される見通しとなっていることについて、野上農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、発動されたとしても国民生活に大きな影響があるとは考えにくいという見方を示しました。
アメリカ産の牛肉をめぐっては、輸入量が日米貿易協定で定めた今年度の基準を上回ることが確実になっていて、政府は近く、国内の生産者を保護するための「セーフガード」という措置を発動する見通しです。
その場合、発動日から30日間、アメリカ産の牛肉の関税は現在の25.8％から38.5％に引き上げられます。
これについて、野上大臣は「今年度の牛肉の輸入量は、全体としては減少しているなかで、米国産は前年同期に比べて増加している」としたうえで「セーフガードを発動するかどうかの見込みについて、農林水産省として言及することは、市場に予断を与えることから発言は差し控えたい」と述べました。
一方、セーフガードが発動された場合の消費への影響について「関税の引き上げ分が価格に転嫁されるかどうかは、事業者ごとに対応が異なるため一概には言えないが、発動時は日米貿易協定が発効される前の税率に戻るものであり、国民生活に大きな影響があるとは考えにくい」と述べました。
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