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金利の上昇に対して世界の中央銀行が警戒感を強める中、日本銀行は金融政策の「点検」結果を今週発表する。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は11日、今後数カ月の債券購入ペースを加速させる 方針を示した。16－17日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の景気回復力に対して警戒姿勢を維持する見通しだ。
日銀にとってこれは、18－19日の金融政策決定会合で緩和姿勢を緩める印象を与えかねない政策の修正は避ける必要があることを意味する。
もっとも、世界的な金利の上昇圧力が欧米中銀を悩ませても、長期金利がゼロ％中心に小幅なレンジに誘導されている日本では歓迎されるかもしれない。日米金利差の拡大に伴いドル・円相場は円安方向に振れており、輸出企業の追い風になっている。物価見通しにおいて日銀には好ましい展開だ。
元日銀国際局長で現在オックスフォード・エコノミクスの在日代表を務める長井滋人氏は、日米欧など「世界の中銀のコミュニケーションに対して非常に敏感なタイミングだ」と指摘。「あまり打つ手が残っていない中で日銀は最も慎重なメッセージを送り、円安を維持するのではないか。イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）はそういった違いを見せるのには便利な道具だ」と語った。
エコノミストや市場関係者の大半は、点検は政策の枠組みの微調整にとどまると予想している。ただ、国債や株式市場における日銀のプレゼンスの大きさを巡る批判は高まっており、日銀は点検で緩和策の副作用への配慮を示す必要がある。
チャートで探る日銀点検、ＥＴＦ購入・ＹＣＣ・マイナス金利が焦点
各社報道やエコノミストが予想する日銀の取り得る動きは以下の通り：
- 政策金利マイナス0.1％、長期金利ゼロ％程度を据え置き
- 長期金利の変動許容幅の上下0.2％程度を維持
- 長期金利のより柔軟な変動の容認を示唆
- 国債買い入れオペを修正し、市場機能を改善
- マイナス金利を深掘りする余地があることを明確化
- 金利を引き下げた場合に金融仲介機能が被る副作用対策を明示
- ＥＴＦ買い入れの柔軟化
- ＥＴＦ買い入れ年間６兆円の原則の削除を検討する一方、年間12兆円の上限を維持
原題： BOJ Expected to Unveil Small Changes After Big Policy Review（抜粋）
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