政府は１７日、令和２年１月に発効した日米貿易協定に基づき、米国産牛肉を対象に今月１８日から「セーフガード（緊急輸入制限＝ＳＧ）」を発動することを決定した。２年度の累計輸入量が、ＳＧを発動する上での基準を超過したため。４月１６日までの３０日間、関税率を現在の２５・８％から、日米協定発効前の３８・５％に引き上げる。政府は米国との間でＳＧ発動基準を協議するが、今年１月に発足したばかりのバイデン米政権の出方が注目される。
ＳＧは、輸入急増時に国内産業への損害を防ぐために一時的に関税率を引き上げる制度。牛肉へのＳＧ発動は、現行とは異なる「関税緊急措置」のもと、平成２９年８月１日から３０年３月末まで米国産などの冷凍牛肉を対象に発動して以来約３年７カ月ぶりとなる。
財務省が１７日公表したデータによると、令和２年度の米国産牛肉の累計輸入量は３月上旬時点で２４万２２２９トン。日米協定で２年度のＳＧ発動基準と定められた２４万２千トンを超えた。
日本の牛肉輸入量は米国産が全体の約４割を占め、豪州産と合わせると約９割を占める。米国産の輸入量がＳＧ発動基準を超えたのは、競合する豪州産が干（かん）魃（ばつ）続きで生産量を減らし、豪州産から米国産へのシフトが進んだためだ。日米協定で牛肉の関税率が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同水準まで下がったことも追い風となった。
農林水産省の担当者は、今回はＳＧの発動期間が３０日間と短い上、輸入業者なども状況を見極めて対策を講じてきたとして、前回の平成２９年８月からのＳＧ発動時と比べると、「影響は相対的に少ないのでは」と指摘。その上で、「（米国産牛肉に対する）関税率が引き上げられることには違いなく、今後の輸入動向をよくみていく」と話した。
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