２０２１年春闘は１７日、自動車や電機などの大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日を迎えた。新型コロナウイルスの収束が見通せないことを受け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送ったり、要求水準を前年から下げたりした労組が目立つ。「官製春闘」が始まった１４年から続いてきた賃上げは失速する可能性もある。
東京都内の全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）では、各社の回答額の連絡を受けた担当者が、ホワイトボードに結果を次々と書き込んだ。
トヨタ自動車は、定期昇給などを含む賃上げ総額を月額平均９２００円、年間一時金（ボーナス）を６・０か月分と、いずれも満額回答とした。賃上げ総額は昨年の８６００円を６００円上回った。ただ、組合は要求総額を昨年よりも９００円、年間一時金も０・５か月分、引き下げていた。
満額回答としたのは、足元の業績がコロナ禍の落ち込みから急回復していることを考慮したとみられる。ベア実施の有無は公表しなかった。豊田章男社長は「組合員の皆さんの頑張りに感謝し、賃金・賞与は要求通りにする」と強調した。
日産自動車は、組合の要求通り総額７０００円を回答した。前年実績（７０００円）と同額だった。ホンダはすでに今月１０日、ボーナスを組合の要求通り５・３か月分にすると回答。組合側はベアを含む賃金改善の要求を見送っていた。
電機大手では、ベアについて富士通が前年と同じ月額１０００円を回答した。ＮＥＣは、福利厚生に使える社内のポイント（５００円相当）を含めて１０００円とした。三菱電機もベア１０００円とした。日立製作所は１２００円を回答した。
電機大手は、在宅勤務や「巣ごもり需要」などを追い風に、家電製品の売れ行きが比較的堅調で、経営側は前年並みの１０００円以上を回答する方針で一致していた。
三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業の労組はベアを要求しなかった。交渉が続く外食や旅行業界などはコロナ禍で業績悪化が深刻で、賃上げよりも雇用維持を重視する労組もある。自動車、電機などの大手の回答結果が出たことを受け、今後は中小企業でも労使交渉が本格化する。
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