大企業の従業員が加入する健康保険組合の財務データを分析したところ、2009年度から19年度（見込み）の間に全体の24%で加入従業員の平均年収が減ると同時に保険料が増えていたことがわかった。財務体質を立て直すために保険料率を引き上げたことが主因だ。手取り額が減り、消費意欲を冷え込ませる要因となっている。
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健保組合の保険料は諸手当を含む報酬月額に一定の保険料率をかけて決まり、企業と従業員が定められた負担割合に応じて支払う。本来は報酬月額が減ると保険料も減るが、料率が上がると保険料は増える。この10年間で平均料率は7.38%から9.23%に上昇した。
日本経済新聞は厚生労働省への情報公開請求ですべての健保組合のデータ10年分を入手。標準報酬月額、賞与額、料率などから平均年収とそこから差し引く保険料を推計し、手取りへの影響額を調べた。年金保険料や税金の影響は含まない。対象は今の設立条件を満たし、10年前と比較可能な1200組合。
1人あたりの平均年収が減り、保険料が増えたのは全体の24%にあたる284組合だった。手取りが30万円以上減る影響が出たのは11%...
からの記事と詳細 ( 健保の24%、年収減・保険料増が同時に 手取り減少 - 日本経済新聞 )
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