令和２年のマイナンバーカードの交付枚数が、前年の約３・８倍の１１８４万７３１５枚となり、１年間の交付枚数としては過去最多となったことが１７日、分かった。新型コロナウイルス対策で実施した１０万円の特別定額給付金の申請目的や政府のマイナポイント事業で増えたためとみられる。ただ、普及率はまだ２４％で「令和４年度末までにほとんどの国民に普及させる」という政府目標とは大きな開きがある。
カードの交付枚数を月別にみると、１～５月は毎月３０万～６０万枚程度だが、６月に約８８万枚に急増した。マイナンバーカードの交付は申請から平均で１カ月程度かかるとされ、５月に始まった特別定額給付金のオンライン申請をするために、カードを申請した人が増えたとみられる。
７月以降は１００万枚を超える交付が続く。９月にマイナンバーカードにキャッシュレス決済を登録すると最大５千円分のポイントがもらえる政府のマイナポイント事業がスタート。翌月の１０月は１７１万６３４０枚と、マイナンバーカードの交付開始直後の平成２８年３月の約１４６万枚を上回り、単月として過去最多となった。
過去にないペースで交付が進んだ１年だが、カード保有者はまだ３千万人程度。今後、昨年と同じペースで交付が進んでも、令和４年度末の交付枚数は６千万枚弱で、「ほとんどの国民に」という政府目標の半分にも満たない水準だ。
政府は３月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。３月で終わるはずだったマイナポイント事業を９月まで延長するなど、今後も普及策を講じるが、ニッセイ基礎研究所の清水仁志研究員は「目標達成は厳しいだろう」と話す。
カードを活用できる場面が限られるほか、カードを持つことに不安を感じる国民も少なくなく、清水氏は「年に何度も利用しない行政手続きが便利になっても魅力は限定的。民間企業と連携しカードを持っていれば、財布のほかのカードはすべていらなくなるなど、国民目線の改革が必要だ」と指摘している。
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