―目先の株安は押し目買い好機か、投資スタンスを問う―
週明け18日の日経平均株価は前週末に続き下値を探る動きとなった。今週は20日に米国でバイデン次期大統領が就任し新政権がスタートする。これを前に大型の追加経済対策発表などでマーケットの耳目を集めたが、足もとでは日米ともに目先材料出尽くしの売りに押された。財政出動に前向きな政権は基本的に株式市場にはフレンドリーだが、米長期金利の動向や、それに付随する為替市場の動きなどにも少なからず影響を及ぼすだけに、先行き不透明感も漂う。新型コロナウイルスの感染状況を横目にここからの株式、そして為替の展望は。それぞれのマーケットで経験値の高いベテラン市場関係者2人に意見を聞いた。
●「当面のバイデン政策は織り込む、ユーロの動向を注視」
佐藤正和氏（外為オンライン シニアアナリスト）
米国のバイデン次期大統領は20日に就任式を迎えるが、1.9兆ドルの追加経済対策などは発表されており、新政権の政策はいったんは相場に織り込まれた形となりそうだ。
足もとでは、ドル円相場は米長期金利との相関関係を強くしている。この背景には、米民主党政権による債券発行増に伴う需給悪化懸念もあるのだろう。市場では、米国のテーパリング（量的緩和縮小）の可能性も話題となったが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は金融緩和の長期化を示唆しており、実際に金融政策が引き締め傾向となる可能性は小さいと思う。
こうしたなか、ドル円は当面は方向感に欠ける展開が予想される。焦点は、今後の欧州中央銀行（ECB）の動向だろう。ECB理事会で追加緩和が発表されれば、ユーロ安を背景にドルは上昇する展開もあり得る。
今後1ヵ月程度のドル円相場のレンジは1ドル＝102円50～105円00銭を見込む。ユーロドルは1ユーロ＝1.90～1.23ドルを想定する。ECBが追加緩和に踏み切れば、ユーロが下落する一方、ドルは105円を視野に上昇することも予想される。逆に、追加緩和がなければユーロが買われドルは売られそうだ。ユーロ円は1ユーロ＝124円00～128円00銭を見込んでいる。
バイデン新政権の政策は、来月以降に発表が見込まれる予算教書や一般教書の内容を確かめる格好となりそうだ。また、ＮＹダウやナスダック総合指数が下落すると、債券が買われ金利低下となりドル安を促すことも予想される。米株式市場の動向にも注意したい。
（聞き手・岡里英幸）
＜プロフィール＞（さとう・まさかず）
邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。
株探ニュース（minkabu PRESS）
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