20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比129円08銭（0.45%）安い2万8504円38銭で終えた。短期的な過熱感が強く、利益確定を目的とした売りが優勢だった。一方、米国の大型経済対策による景気回復期待が支えとなり、下値は堅かった。
朝方は高く始まった。米国のイエレン次期財務長官が19日の議会公聴会で経済対策に積極的に取り組む姿勢を示したのを受け、米株式相場が上昇。投資家心理が上向き、日本株の上げ幅は一時100円を超えた。ただ、日経平均は前日に大幅に上昇していたため、上値は伸びなかった。
指数への寄与度の高い銘柄が売られ、指数が押し下げられた。ファストリとソフトバンクG（SBG）の2銘柄で日経平均を82円ほど押し下げた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反落した。業種別騰落率では、海運や空運、証券や銀行など景気敏感とされる業種の下落が目立った。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2359億円、売買高は5億9873万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1129、値上がりは933、変わらずは123だった。
第一三共や中外薬が安い。京王や小田急など私鉄株の一部、海運株が軟調だった。一方、東レや帝人が高い。住友化や太陽誘電のほか、板硝子やAGCが堅調だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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