自民党の甘利明税制調査会長は2日午前、日本経済新聞社が都内で開いた「国際金融ハブと日本の役割」で講演した。アジアの国際金融センターである香港を念頭に、運用会社や海外人材の税負担軽減に取り組む考えを強調した。法人税の損金算入を巡って「きちっとイコールフッティング(同等の条件)を確保していきたい」と述べた。
菅義偉政権は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げている。香港が政情不安に揺…
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