日本銀行が14日に発表した企業短期経済観測調査（短観）の12月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス10と、前回９月調査から17ポイント改善した。改善は２期連続で、市場予想（マイナス15）を上回った。
大企業・製造業の改善幅は2002年６月調査以来の大きさ。主要16業種中15業種が持ち直した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で停滞した世界の経済活動再開が進む中、自動車を中心とした輸出・生産の回復が景況感の改善をけん引した。
自動車はマイナス13と前回から48ポイント改善し、東日本大震災後の11年９月調査（65ポイント改善）以降で最も大きな回復となった。大企業・非製造業もマイナス５と前回から７ポイント改善。２期連続で改善した。
先行きは大企業・製造業がマイナス８と引き続き改善を見込む一方、大企業・非製造業はマイナス６と小幅の悪化が予想されている。特に中小企業・非製造業はマイナス20と８ポイントの悪化を見込んでおり、日銀調査統計局によると、非製造業では中小企業を中心に感染再拡大の影響を懸念する声が幅広く聞かれているという。
キーポイント |
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エコノミストの見方
住友生命保険の武藤弘明エコノミスト：
- 予想されていたより業況判断の回復が早い。特に製造業が上振れており、非製造業もまあまあ回復している
- 想定為替レートは円高にシフトしているが、それ以上に世界景気の数量ベースの戻りが早い。為替の影響も跳ね返すくらい勢い良く回復している
- 設備投資は全般的に弱い。省人化投資など日本は設備投資を結構やっていたが、今振り返るとちょっとやり過ぎ。過剰資本ストックになっていた面があり、コロナのタイミングでその調整が同時に起こってしまった
- 設備投資が戻り切れていないところに海外に比べた日本経済の相対的な弱さが出ている
農林中金総合研究所の南武志主席研究員：
- 経済活動を優先するような政府の姿勢を企業経営者は好感、４月、５月のようなことにはならないとも思っているだろう。コロナ慣れもある
- ただ回答の多くは11月末くらいには来ていると思うので、いま調査を実施したら様子は違うだろう
- 企業の景況感はもすごく分かれていて、悪いところは設備投資をする状況ではない。いまはその方が強いと思うので、全体的には下方修正されて大企業もマイナスになった。ワクチン次第だが、まだまだ不透明感が強い
詳細
- 調査の回収基準日は11月27日、それまでに約75％が回答
- 製造業の業況判断ＤＩ改善、企業からは自動車の輸出・生産回復の好影響や米中向け外需の好調を指摘する声が聞かれた
- 先行き見通し改善、企業からは自動車関連の回復継続や中国向けなど外需の回復を期待する声
- 非製造業の業況判断ＤＩ改善、宿泊・飲食サービスなどで「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」効果による客足の持ち直しを指摘する声
- 先行き見通し悪化、感染再拡大の影響を懸念する声が幅広く聞かれている
- 設備投資は過去の修正パターンや過去平均に比べて弱めの動き
- 設備投資計画、コロナの影響で業績が悪化する中、不要不急の案件をいったん停止する動きも
背景
- ９月 短観で大企業・製造業の景況感は11期ぶりに改善。その後も輸出・生産中心に改善を続けているが、足元で再び新型コロナウイルス感染が拡大
- 大企業・非製造業も９月調査で５期ぶりに改善したが、コロナ感染への根強い警戒感からサービス消費は抑制気味の状態を継続
- 10－12月期の 法人企業景気予測調査では、20年度設備投資額（ソフトウエア含む）が全産業で前期からさらに悪化し、企業の投資意欲減退を示唆
- 政府は８日に事業規模73.6兆円、財政支出40兆円の 追加経済対策を決定。国内総生産（ＧＤＰ）で3.6％程度の押し上げ効果を見込む
- 日銀の雨宮正佳副総裁は２日の 講演で、感染症の帰趨（きすう）やそれが内外経済に及ぼす影響については極めて不透明感が強いと語った
(内容を追加して更新しました)
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