在宅勤務をする東京海上日動火災保険の社員。同社は2017年に全社員対象のテレワーク制度を導入し、コロナ禍でも活用する（2020年12月11日、同社提供）
コロナ禍で普及したテレワークをめぐり、企業が頭を悩ませている。朝日新聞が先月おこなった主要企業100社アンケートでは、半数以上が今春以降の体制を続ける一方で、体制を縮小するか、やめていた企業が2割余りあった。社内の意思疎通や生産性の低下を課題に挙げる声が目立った。ただ足元の感染拡大を受けて、改めて取り組みを強化する動きも出ている。
調査は11月9～20日におこなった。テレワークの実施状況を尋ねると、最多は「春以降の体制を維持」の62社。「春以降の体制を拡大」も6社あり、主要企業の多くが、テレワークを新しい働き方として定着させようとしているようだ。「もともと実施していない」はゼロだった。
「ニューノーマル（新しい日常）の典型が在宅勤務だ」。こう話すのはアサヒグループホールディングス（HD）の小路明善社長。同社はオンライン営業を使い、豪州では工場の一部も遠隔で管理する。「通勤時間がなくなり、自宅近くの飲食店に家族と出かけるなど家族や自分のために時間が使える」とメリットを強調した。
一方、「春以降の体制を縮小」が21社、「春以降実施したが、今はやめている」も2社あり、テレワーク縮小の動きが一定程度広がっていた状況も浮かび上がった。これらの企業に理由を複数回答で聞くと、「社内コミュニケーションの希薄化」と「生産性の低下」がそれぞれ9社。「コロナの感染が落ち着き、必要性が薄れた」も7社あった。
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