こうした中、小池知事は8日の都議会本会議で「温室効果ガスを出さないゼロエミッションの取り組みを進めることは、気候変動に立ち向かう世界の大都市共通の責務だ」と述べました。
そのうえで、都内で販売される新車について「乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに、『100％非ガソリン化』することを目指し、世界の潮流をけん引していく」と述べ、ガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電気自動車や燃料電池車、それにハイブリッド車などにする目標を掲げると表明しました。
「脱ガソリン車」の目標をめぐっては、経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをいわゆる「電動車」とする目標を設ける方向で調整しています。
これに対し、都の目標は、乗用車については国よりも5年程度早めることになります。
都は今後、電気自動車などの世界的なレースを都内で開催するなどして、都民や事業者の機運を高めたいとしています。
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