5日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比310円62銭（1.35%）高の2万3340円52銭で前場を終えた。新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領が5日にも退院すると伝わり、投資家の心理がやや改善した。東証1部の全銘柄の9割弱が上昇した。
入院中のトランプ氏は4日（日本時間5日朝）、病院外に出て支持者に姿を見せた。週末に病状を巡る様々な観測が浮上したものの、まずは健康回復によって米政権の混乱は限られるとして、安心感が広がっている。米ダウ工業株30種平均の先物相場が日本時間5日午前に堅調に推移したことも、リスク許容度の改善を後押ししている。
失業保険など景気刺激策を巡る米政府と議会の協議が進むとの期待からバリュー（割安）株が買われた米市場の流れを、週明けの東京市場も引き継いだ。鉱業や鉄鋼、海運や陸運が上昇した。日経平均は前週末に一時2万3000円を下回る水準まで下落したが、下げは行きすぎとの見方もあって買い安心感につながっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9935億円、売買高は5億2431万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1927、値下がりは205、変わらずは41銘柄だった。
きょう東証1部に上場した営業コンサルティングのDmミックスは9時8分、売り出し価格（公開価格、2700円）を100円（3.7%）下回る2600円で初値を付けた。午前の終値は2605円。
中国華為技術（ファーウェイ）向けの半導体製品の取引再開を米政府に申請したと伝わったソニーが買われた。スズキや資生堂が高く、ダイキン、リクルートも上げた。ソフトバンクグループも高い。一方、中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国の輸出規制の対象になったことなどを背景に、半導体関連の東エレクやスクリンが下げた。KDDIも売られている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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