例年、多くの企業が6月末までに提出する「有価証券報告書」だが、今年はコロナ禍で遅れ、昨年度分のデータがここにきてようやく出揃った。
【図解】トップの年収を丸裸に──携帯、自動車、総合商社のトップの収入は？
開示された1億円以上の役員報酬を得ている面々を見ていくと、意外な「同業社長の年収格差」が浮かび上がってきた。この違いは、各業界の最新動向が投影されたものといえるのだ──。
携帯電話業界
次世代通信規格「5G」がスタートした一方、菅政権からは「携帯料金引き下げ」を迫られるなど話題が尽きない携帯電話業界。
9月末にはNTTが4兆円以上の巨費を投じたTOB（株式公開買い付け）によってNTTドコモを完全子会社化すると発表。約30年前の分社化以降、一時はiモードの隆盛などで“グループ内の独立王国”ともいわれたドコモが、業界激変のなかで苦境に立たされていることが明らかになった。
NTTの澤田純社長は、完全子会社化の発表会見で、12月の退任が決まったドコモの吉澤和弘社長を目の前に「すでにドコモは3番手」と繰り返し、危機感をあらわにした。
携帯各社トップの役員報酬を比較してみても、ソフトバンクグループの孫正義・代表取締役会長兼社長の2億900万円、KDDIの高橋誠・代表取締役社長の1億9800万円に対し、NTTドコモの吉澤社長は1億円未満で開示対象外と、「年収でも3番手」となっている。
ソフトバンクグループは前期（2020年3月期）決算で1兆3646億円という過去最大の営業赤字に転落し、孫会長兼社長の報酬も前年から減額となったものの、それでも2億円超。しかも、それを大きく上回る報酬を得ている2人の外国人副社長（マルセロ・クラウレ副社長＝21億円、ラジーブ・ミスラ副社長＝16億円）がいる。
グループ内で携帯電話事業を担うソフトバンクの社長執行役員兼CEOを務める宮内謙氏も、グループ全体からの報酬が6億9900万円にのぼる。『経済界』編集局長の関慎夫氏が解説する。
「優秀な人材に相応の対価を払うというグローバルな視点から、外国人副社長らにそれだけの報酬を与えているのでしょう。しかも、創業者の孫社長には200億円近い配当収入が別にあります」
“年収”としてはKDDIの高橋誠社長とも大差があるのだ。
●データ協力／東京商工リサーチ
【図内、調査対象期間は2019年度（2019年4月期〜2020年3月期）とし、代表権をもつ取締役・執行役のうち最も役員報酬が高い者を記した。（）内は前年度の役員報酬】
※週刊ポスト2020年10月16・23日号
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