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世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」のアメリカ事業をめぐって、トランプ大統領は、ソフトウエア大手のオラクルなどが中国企業と提携する案について「大枠で承認した」と述べ、支持する考えを示しました。最終的に案がまとまれば利用禁止の措置が避けられる見込みです。
これについてトランプ大統領は19日、記者団に対し、「大枠で承認した。取り引きが成立すればすばらしいし、そうでなくてもかまわない」と述べ、合意案を支持する考えを示しました。
また「セキュリティーは100％で、少なくとも2万5000人の雇用が生まれる」などと、アメリカの利益になる案だと強調しました。
これを受けて企業側は声明を出し、アメリカや世界各地でのTikTok事業を担う新会社を設けてオラクルや小売り大手のウォルマートなどアメリカ企業が株式の過半数を取得するほか、利用者の情報を守るためオラクルが技術協力をすると発表しました。また1年以内に株式を上場させる計画も明らかにしました。
トランプ政権は、ことし11月にはアメリカ国内でのTikTokの利用を禁止する方針ですが、最終的に案がまとまれば禁止は避けられる見通しです。
一方、今回の提携は中国の当局の承認も必要になる見込みで、中国側の対応も焦点になります。
新規ダウンロード禁止措置を1週間延期
アメリカ商務省は、「TikTok」のアメリカ国内での新規のダウンロードを今月20日から禁止することを決めていましたが、この措置を今月27日まで1週間延期すると発表しました。
提携をめぐる交渉に進展があったことを理由に挙げています。
TikTok運営会社「米中の法的要求満たせるよう協議」
「TikTok」を運営する中国のIT企業、バイトダンスはコメントを出し、「アメリカの利用者がアプリを利用し続けられるようバイトダンスとオラクル、ウォルマートは、『TikTok』について原則的な合意に達した。3社はこの合意に基づいて、できるだけ速やかにアメリカと中国の法的な要求を満たせるよう協議を進める」として米中双方の当局の承認を得られるよう調整を急ぐ考えを示しました。
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