三菱商事、三井物産、伊藤忠商事…。「合コンしたい企業ランキング」「大学生が就職したいランキング」で常に上位に組み込む総合商社は、知名度、給与水準ともにトップレベルです。
しかし、意外なことに株式市場では総合商社は今まであまり人気がなかったのが現状です。むしろ、商社の「稼ぐ力」に限界が見え始めているという指摘をするアナリストも少なくありませんでした。しかし今年8月、そんな日本の総合商社に急に注目が集まることとなりました。5大商社株を、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が購入したのです。
アメリカ時間8月30日、バフェット氏の90歳の誕生日に、日本の5大商社株（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）をそれぞれ5％超まで取得したといった報道に株式市場が沸き立ち、5大商社の株価は軒並み上昇。バフェット氏の誕生日に発表し、わざわざプレスリリースまで出して注目を集めた背景には、この投資が重要な投資であることを意味していると言えるでしょう。
なぜバフェットは日本の商社に投資したのか？ 商社マンが金曜夜に訪れる銀座・コリドー街を歩いているだけでは見えない、総合商社の本当の強みについて5分で解説しましょう。
◆バリュー株投資としての総合商社
バフェット氏の投資手法として有名なのが、バリュー株投資です。バリュー株投資は、企業価値に比べて、株価が割安な銘柄を購入する投資手法です。一般的に、バリュー株投資は、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの株価指標が割安になっている銘柄に投資することを指します。
東証一部の平均PERは約15倍ほどで、成長性の高いと見なされている企業であれば、60〜100倍といった数値はざらにあります。一方、PBRは1倍を割れていると割安の目安となります。では、商社株はどのくらい割安だったのでしょうか。
5大商社株の株価バリュエーションは、2020年8月31日時点でPERが10倍〜18倍、PBRが伊藤忠を除いては全て1倍以下と、企業価値を高く評価されていませんでした。
一方、現在のアメリカ株はずいぶんと上昇してきており、成長性が見込めるものの中で、割安株を探すことが難しくなってきている現状があります。そこで、バフェットは日本株に目を向けた際に、割安で放置されている商社株に目を付けたということになるでしょう。
◆「よくわからんなあ」商社株が放置されてきたワケ
商社株が評価されてこなかった大きな理由の1つが、総合商社は「コングロマリット・ディスカウント」として投資判断するのが難しかったからというのがあげられます。コングロマリット・ディスカウントとは何か説明しましょう。
総合商社の事業内容は、これまで「ラーメンからミサイルまで」といわれるように、とても幅広い商品を扱うため、全ての事業を精査することが難しいと言われていました。
「何をやっているのか、よくわからん」と言われていたのです。しかし、バフェットの目は違いました。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャーハザウェイ社は、傘下の事業会社に、エネルギー、金融、金属加工など幅広い事業を抱えるコングロマリットの側面を持っている企業でありながら、株式市場からは高い評価を得てきました。
つまり、同じようなコングロマリット企業であるバークシャーにとっては、日本の総合商社株の状態をある程度把握でき、今後企業価値を向上させると判断したのでしょう。この先、コングロマリット企業として評価されにくかった日本の商社株が、どれほど価値を高め評価されるのかが楽しみです。
◆コロナ後に総合商社に未来がある
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