「官製値下げ」の全体像
KDDIが今年3月に向けた新料金プランを発表した。12月にはNTTドコモとソフトバンクが発表していたが、それに続く「値下げ」発表だ。
ご存じのように、菅内閣は発足以来、携帯電話大手3社に対し、料金値下げの圧力を強くかけてきた。その結果生まれた「官製値下げ」の全体像が、今回の発表でおおよそ出揃ったことになる。
2021年春以降、私たちの携帯電話料金はどう変わるのか。
KDDIの発表内容を詳しく確認しながら、新しい携帯電話料金のかたちを俯瞰してみたい。
「自由度」の高い新プラン
KDDIの高橋誠・代表取締役社長（正式には「高」は「はしごだか」）は、1月13日にオンラインで開催された発表会で、「みんなってエブリワン！」という新しいキャッチフレーズを紹介しながら、次のようにその意味を語った。
「エブリワンは『みんな』ということだが、ひとりひとり、それぞれという意味もある」
新サービスを発表する、KDDIの高橋誠・代表取締役社長キャッチフレーズそのものは面白さ重視で、言葉だけみれば「そりゃそういう意味だろう」とツッコミを入れたくなる感じだが、狙いはもう少し深い。ユーザーそれぞれが"個別"に、好きな料金体系を選ぶ……という意味合いを込めているのだ。
KDDIは昨年12月、別の料金プランを発表したが、SNSなどでは反発のコメントが相次いだ。多くの人が、NTTドコモの新料金プラン「ahamo」への対抗策を待望していたが、その期待に応える内容ではなかったからだ（「ahamo」については、以前の記事で詳しく紹介したとおりだ）。
既存の携帯電話料金体系にアマゾン・プライムをセットにした料金プランであり、それはそれで価値のあるものだったが、多くのユーザーが期待していた「ahamo的なシンプルなプラン」、要するに「安くて新しい選択肢」ではなかったために、いわばアレルギー的な反応が出たかたちだった。
KDDIは今回、その轍を踏まないように相当に慎重に配慮したようだ。計3つの新プランを発表したが、いずれも「セット値引き前の価格」を提示しつつ、「選択肢の多さ」をアピールするものになった。
からの記事と詳細 ( KDDI新料金プラン「povo」がベストな選択とは限らない理由（西田 宗千佳） - 現代ビジネス )
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